全労災で自転車保険として対応できる！2つの共済保険とは

今、全労災に加入しているもしくはこれから加入したいが、全労災には自転車保険があるのか、無いのか調べていませんか？

ずばりお答えしますが「全労災に自転車保険はありません！」

しかし全労災を調べていると、自転車保険として対応できる保険商品があることが分かりました。

これからあわてて自転車保険に加入する前に、全労災に入っているのであれば保険商品の見直しをして、これから全労災に加入する方は、保険内容の確認をすると良いと思います。

ここでは、全労災の自転車保険について詳しくご紹介いたします。

全労災とは

出典：https://www.zenrosai.coop/

全労災は、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」と言い、略称を「全労災」、2019年には愛称を「こくみん共済 coop」とした共済事業を行う協同組合の一つです。

都道府県の区域ごとに設立された地域の勤労者を主体とする共済生協（47会員）と職域による労働者を主体とする共済生協（8会員）および生協連合会（3会員）で構成されている）で構成されています。

全労災は、共済商品を取り扱う「非営利団体」であり、協同組合が行う保障事業の事を「保険」とは呼ばす「共済」と呼ばれます。

非営利の協同組合で、運営は全国の共済生協ではなく、組合員（全労災に加入している皆さん）の参加によって運営されています。

組合員があらかじめ一定の掛金（金額）を出し合って共同の財産を準備し、不測の事故が起きた場合には、共済金が支払われると言った、組合員全体で助ける仕組みが、この全労災です。

加入をする場合には「居住もしくは勤務している地域の全労災しか加入できない」と言う事を覚えておきましょう。

全労災の相談窓口一覧

全労災は、全国47都道府県すべてに、保障について相談いただける窓口があります。

保障に関する相談や契約に関する手続きなど、気軽に相談が可能です。

以下に相談窓口一覧をご紹介いたします。（共済代理店はこちら）

都道府県	窓口数
北海道	13ヶ所
青森県	7ヶ所
秋田県	5ヶ所
岩手県	5ヶ所
山形県	7ヶ所
宮城県	7ヶ所
福島県	7ヶ所
茨城県	9ヶ所
栃木県	6ヶ所
群馬県	4ヶ所
埼玉県	9ヶ所
東京都	16ヶ所
千葉県	5ヶ所
神奈川県	11ヶ所
山梨県	3ヶ所
新潟県	11ヶ所
長野県	8ヶ所
富山県	4ヶ所
石川県	2ヶ所
福井県	2ヶ所
静岡県	7ヶ所
愛知県	9ヶ所
岐阜県	4ヶ所
三重県	5ヶ所
滋賀県	2ヶ所
京都府	5ヶ所
大阪府	7ヶ所
奈良県	1ヶ所
和歌山県	3ヶ所
兵庫県	5ヶ所
鳥取県	4ヶ所
島根県	4ヶ所
岡山県	4ヶ所
広島県	4ヶ所
山口県	4ヶ所
香川県	2ヶ所
徳島県	2ヶ所
愛媛県	4ヶ所
高知県	2ヶ所
福岡県	5ヶ所
佐賀県	2ヶ所
長崎県	3ヶ所
熊本県	4ヶ所
大分県	6ヶ所
宮崎県	4ヶ所
鹿児島県	4ヶ所
沖縄県	2ヶ所

全労災で自転車保険として対応できる2つの共済保険

全労災では自転車専用の保険はありませんが、自転車保険として対応できる共済保険商品はあります。

すでに全労災の組合員の方はもちろんですが、これから全労災に加入する方、検討している方まで、是非、ご覧ください。

こくみん共済

「こくみん共済」は、ひとの保障に特化し、手ごろな掛金で年齢、性別関係なしで加入出来る共済商品です。

こくみん共済には、以下の5つのカテゴリーがあり、それぞれに保障タイプがあります。

子ども向け：こども保障タイプ、こども保障満期金付タイプ
医療費向け：医療保障タイプ、終身医療タイプ、引受基準緩和タイプ
総合向け：総合保障タイプ
65歳以上向け：シニア総合保障タイプ、シニア医療保障タイプ
ケガ向け：傷害タイプ、傷害Wタイプ

上記の中の保障タイプに「個人賠償プラス」という保障内容を追加することで、自転車保険として対応可能となります。

なお個人賠償プラス単独での加入は出来ませんので、ご注意ください。

個人賠償プラスの保障内容や掛金

「個人賠償プラス」は、日本国内において、日常生活における偶然な事故によって、他人を死傷させたり、他人の物を壊したりしたことで法律上の損害賠償責任を負った場合に共済金が支払われる共済商品です。

個人賠償プラスの保障内容や掛金ならびに保障される保険金額をご紹介いたします。

基本の保障タイプの加入者を中心として、配偶者、生計を一にする同居の親族、生計を一にする別居の未婚の子、すべて保障対象となります。

また、2020年4月1日以降に発生した事故より、最高保障額が3億円となります。

保障内容	保険金
個人賠償（国内のみ）	最高1億円
死亡させた場合	10万円
10日以上の入院をさせた場合	2万円
対人事故の場合	3,000円
示談交渉サービス	あり
掛金	200円/月

傷害タイプ

個人賠償プラスは、他人を死傷させたり、他人の物を壊したりしたことが保障の対象ですが、あくまでも第三者に対しての共済です。

自転車事故によるご自身への保障を考えるのであれば「傷害タイプ」に加入するのがおすすめです。

健康状態に関わらず、0歳〜満79歳の方まで新規加入可能です。

「傷害タイプ」と「個人賠償プラス」の両方の加入することで、ご自身や第三者のどちらの保障も適用となります。

傷害タイプの保障内容や掛金ならびに保障される保険金額をご紹介いたします。（以下は傷害タイプで0歳～満59歳です。）

保障内容	保険金
入院または5日以上の通院	18万円～7,500円
通院5日未満で完治	3,000円
長期入院	18万円（最高36万円）
携行品損害	最高30万円（免責1万）
死亡・重度障害	500万円
身体に障害が残った場合	450万円～20万円
掛金	1,000円/月

マイカー共済

全労災にはマイカー共済（自動車保険）もあります。

このマイカー共済に「特約」を付けることによって、自転車保険として対応が可能となります。

また、家族が自転車を複数台所有していても補償されます。※原付自転車は対象ではありませんのでご注意ください。

特約名や保障金額は以下になります。

特約名	保険金
自転車賠償責任補償特約	最高1億円
示談交渉サービス	あり

加入にあたっての注意点

全労災の共済保険に加入するにあたり、注意しなければいけない事をいくつかご紹介いたします。

申込方法

申し込みは以下の4つから選択することになります。

WEB
金融機関
コンビニ・スーパー
窓口

WEBでの申込の場合、申込書をダウンロードもしくは郵送で受取ることになります。

さらに申込書は郵送しなければいけないので、加入まで少々時間がかかることをご注意ください。

保障開始日

保障開始日は、申込方法によって変わりますので注意が必要です。

申込方法別の保障開始日は以下になります。

WEB：加入申込書の受付日（消印日）の翌々月1日の午前0時より
金融機関：申込日（初回掛金の入金日）の翌日午前0時より
コンビニ・スーパー：加入申込書の受付日（消印日）の翌々月1日の午前0時より
窓口：初回掛金を支払いした翌日午前0時より

全国にある窓口での加入ですと、保険の相談も出来ますし、保障開始も掛金を支払った翌日から保障開始になりますから一番早いのでおすすめと言えますね。