自転車保険

自転車保険とは?補償内容や加入義務地域、罰則と判例を紹介

自転車保険とは

自転車保険って聞いたことはあるけど、良く分からないと思っている方はとても多いと思います。

お住まいの地域がすでに自転車保険への加入が義務化されている地域だったり、自転車の事故で多額の賠償金を請求されたという判例を見たり聞いたりすれば、自転車保険に加入しないといけないのでは!と調べますよね。

ここでは、そんな方に向けて自転車保険について、どんな補償内容があって、どんな注意点があるのかなどご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

自転車保険とは

自転車保険の補償内容

自転車保険とは、自転車に乗っているときに起こった損害に対しての補償をする保険を言います。

特に事故を起こし相手がケガをした、もしくは亡くなってしまった場合や事故によって自分がケガをした場合を補償すると考えておけば良いでしょう。

近頃、ニュースでも見られるように、自転車を運転している方が加害者となる事故が多く、自転車保険への加入を義務化する地域も増えつつあり、自転車保険への新規加入を検討されている方も少なくないようです。

しかし、自転車保険と言っても内容や補償内容を理解している方は少なく「加入しているから大丈夫」と安心している方もいらっしゃることでしょう。

すでに、自転車保険に加入している方は、一度、補償内容等を見直してみると良いと思います。

自転車保険への加入義務化

自転車は、通勤や通学、健康のため週末はサイクリングなど誰にとっても身近な乗り物と言えます。

一方で自転車による事故も多発しており、裁判では高額賠償判決も発生する事態となっています。

そこで、2015年10月に日本で初めて兵庫県が自転車保険への加入を義務化しました。

全国の自治体では、自転車保険加入を義務化したり、努力義務をするなどの条例を作り、加入を促進する流れが広まりつつあります。

義務と努力義務の違い

自転車保険の加入を義務としている地域と、努力義務としている地域があります。

義務と努力義務の違いは以下になります。

  • 義務 : 自転車保険に加入することが義務
  • 努力義務 : 自転車保険に加入するよう努めなければならない

では、自転車保険の加入を義務化している自治体で、未成年者が自転車を利用する場合はどうなのでしょうか?

答えは「保護者が自転車保険に加入する義務がある」とされています。

義務化されている自治体かどうかの確認をしておくと良いでしょう。

参考までに、現在の全国自治体の自転車保険に加入義務、努力義務をしている地域をお伝えします。

都道府県名 内容
北海道 努力義務
青森県 なし
秋田県 なし
山形県 なし
岩手県 なし
宮城県 なし
福島県 なし
茨城県 義務(笠間市)
栃木県 なし
群馬県 努力義務
埼玉県 義務
千葉県 努力義務
東京都 努力義務
神奈川県 義務
新潟県 なし
富山県 努力義務
石川県 義務(金沢市)
福井県 なし
山梨県 義務
長野県 義務
岐阜県 なし
静岡県 義務
愛知県 義務(名古屋市、豊橋市)
努力義務(知多市、豊川市)
三重県 なし
滋賀県 義務
京都府 義務
大阪府 義務
兵庫県 義務
奈良県 なし
和歌山県 努力義務
島根県 なし
鳥取県 努力義務
岡山県 なし
広島県 なし
山口県 なし
徳島県 努力義務
香川県 努力義務
愛媛県 努力義務
高知県 努力義務
福岡県 努力義務
佐賀県 なし
長崎県 なし
熊本県 努力義務
大分県 なし
宮崎県 なし
鹿児島県 義務
沖縄県 なし

自転車保険未加入の罰則

「知らないうちに居住地域が自転車保険への加入を義務化していた」、「加入義務化の地域と知らずに引っ越してきた」などの理由で、自転車保険に未加入の場合に、法的に罰せられたらどうしようと、不安になられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2020年3月現在、自転車保険に未加入でも法的に罰せられることはありませんが、条例で義務化となっている地域では、条例違反となりますのでご注意ください。

※条例違反の罰則について詳しくはお住まいの市区町村の窓口へ確認をしてください。

自転車事故の高額賠償判決例

自転車事故は、とても軽く考えがちになりますが、高額な支払い賠償判決が出ることも最近では珍しくありません。

ここでは、高額な支払いが発生した判決をいくつかご紹介いたします。

賠償額 事故内容
9,520万円 坂道を下ってきた小学5年の少年の自転車が歩行中の62歳女性と衝突し、歩行者の女性が意識不明となった。
神戸地裁:平成25年3月
9,266万円 自転車運転中の男子高校生が車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた24歳会社員男性と衝突し、会社員は言語機能の喪失等重大な障害が残った。
東京地裁:平成20年6月
4,746万円 信号無視した会社員の男性46歳の自転車が横断歩道を渡っていた75歳の女性と衝突し、歩行者の女性が死亡した。
東京地裁:平成26年1月
2,174万円 歩行者も通行できるサイクリングロードで出勤中の男性会社員の自転車が散歩中の77歳男性と衝突し、歩行者の男性が3日後に死亡した。
東京地裁:平成25年3月
1,706万円 女性が自転車で歩道を通行中、路地から歩いて出てきた35歳女性と衝突し、歩行者の女性が骨折した。
さいたま地裁:平成23年11月

自転車保険の6つの補償内容

一般的に自転車保険にはどんな補償があるのか、わかりやすくご紹介いたします。

被害者に対しての補償

自転車保険の補償で大事なのが、事故の被害者に対しての補償です。

とくに死亡してしまった場合には高額な支払いとなるケースが多いです。

基本的には「個人賠償責任補償」が付帯されていると思いますので、自転車保険に加入する際は、1億~ 2億円の補償がついているかを確認しましょう。

自分の怪我に対しての補償

自転車保険では、自分が負ったケガに対しても補償があります。

自転車事故により、入院または手術が必要になった際に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。

示談交渉代行

示談交渉代行は、自転車事故での示談交渉を保険会社が代行してくれるサービスです。

被害者と加害者双方だけの示談では、被害者の方が感情的になってしまい話し合いがまとまらない事がよくあります。

一人でやるにはリスクの高い示談交渉を、保険会社が代行して交渉をしてくれるのであれば安心ですね。

弁護士費用

「歩いている最中に自転車にぶつかりケガをした」といった「もらい事故」と言われる自転車事故では、保険会社が示談交渉できず、ご自分で示談交渉をするしかありません。

そのような場合、示談交渉を弁護士に依頼すれば、交渉もスムーズにいくでしょう。

弁護士費用は高いだろうと思われるかもしれませんが、そんな弁護士費用を補償してくれる特約です。

ロードサービス

ロードサービスは、車をお持ちの方はピンとくるかもしれませんが、自転車でもあります。

自宅から遠く離れた場所の事故で自転車が壊れた場合、自転車を自宅や修理店に搬送してくれるサービスのことです。

街乗りの方より、ロードバイクに乗られている方が、輪行やツーリングで郊外にでかけた際に、事故はもちろん、チェーンが切れた等のトラブルで自転車に乗れなくなった際に活躍するのがロードサービスですが、最近は電動アシスト自転車の普及に伴いバッテリー切れでも使われる方も増えつつあります。

自転車盗難

「自宅に保管していたロードバイクが盗まれた場合」や、「ツーリング中に駐車場に停めておいたロードバイクが盗まれた場合」など、せっかく購入した愛車が盗難に遭ってしまった場合に、保険金を受け取ることができる特約になります。

自転車保険の注意点

自転車保険に加入する場合の注意点をご紹介します。

プラン

自転車保険は、年齢や性別に関係なく自転車に乗られる方全てが対象ですが、加入をするとなると実は、たくさんのプランがあります。

自転車保険の加入プランを大きく分けると、以下の2つのプランになります。

  • 個人補償プラン
  • 家族補償プラン

さらに「夫婦プラン」といった自転車保険プランもあります。

誰にかけるかを考え、自分だけでよければ「個人プラン」を、家族全員が毎日利用しているような場合なら「家族プラン」というふうに考えると良いでしょう。

補償金額

自転車事故では、高額な賠償支払がある場合があります。

賠償判決から考えると「1億円~2億円」くらいの補償内容は必要だと考えます。

自転車保険を扱う保険会社のほとんどは、「1億円」の補償となっていますが、中には「3億円」や「無制限」という補償内容も見受けられます。

いくらまで補償できるかの確認をしましょう。

保険開始日の確認

保険に加入したいけど、いつから保険が適用になるのかを確認しましょう。

一般的な自転車保険は「最短で翌日から」補償が開始されます。

保険会社によっては、申込みをしてから2日後ということもあります。

複数加入

車をお持ちの方は自動車保険に加入していると思いますが、自転車傷害などの特約が付帯されている場合があります。

補償が重複していると、対象となる事故については、どちらの契約からでも補償されますが、いずれか一方の契約からは保険金が支払われない場合があります。

賠償責任を補償するようなプランに複数加入は出来ませんのでご注意ください。

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