自転車保険の加入義務について！加入する前のポイントも紹介

お住まいの地域では、自転車保険に加入の義務化をされていませんか？

未成年者の自転車事故や、歩行者に対しての自転車事故は減少しておらず、高額な賠償費用が請求されたりしている事から、自転車保険の加入を義務化する全国の自治体が増えてきています。

そこで、ここでは自転車保険の義務について詳しくご紹介したいと思います。

自転車保険加入義務化の背景

2008年9月22日午後6時50分頃、神戸市北区の住宅街の坂道で起きた自転車事故を皆さんご存じでしょうか。

当時11歳（小学5年生）だった少年は帰宅途中、ライトを点灯しマウンテンバイクで坂を下っていたが、知人と散歩していた女性に気づかずに正面衝突。

女性は頭蓋骨骨折、意識不明の重体となってしまい、5年後の2013年に裁判で男児の保護者に対して9,520万円もの判決が言い渡されました。

兵庫県議会は、この判決を受け、2015年に全国で初めて自転車の購入者に対し保険の加入を義務づける条例案を可決しました。

自転車は、小さなお子さんから年配の方まで幅広い年代の方が身近で利用する乗り物ですので、誰でも事故を起こす可能性があると言えます。

「加害者の保護」と「被害者の経済的負担軽減」のために、自転車保険への加入を条例で義務付ける自治体が増えてきているという事になっています。

自転車保険に加入を「義務」付けている自治体の他にも「努力義務」として条例を制定している自治体があります。

加入の義務と努力義務は、何が違うのか以下をご覧ください。

努力義務は、あくまでも個人の判断に委ねられてしまいますが、努力義務を条例とする自治体も「義務」へと変更していってますので、お住まいの地域は義務なのか努力義務なのかを確認しておくと良いと思います。

全国自治体の自転車保険に加入を義務化している地域、努力義務をしている地域をお伝えします。

「知らないうちに居住地域が自転車保険への加入を義務化していた」、「加入義務化の地域と知らずに引っ越してきた」などの理由で、自転車保険に未加入の場合に、法的に罰せられたらどうしようと、不安になられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2020年3月現在、自転車保険に未加入でも法的に罰せられることはありません。

しかし、条例で義務化となっている地域では、条例違反となりますのでご注意ください。

※条例違反の罰則について詳しくはお住まいの市区町村の窓口へ確認をしてください。

自転車保険で一番に考えることは「相手への賠償責任」であり、言ってみれば高額な賠償金の支払いを補償するのが自転車保険であると言えます。

被害者救済のための保険を「個人賠償責任保険」や「日常生活賠償責任保険」と言われ、日常生活にかかわる偶然な事故により、他人にケガをさせたり他人の物を破損してしまったりと、法律上の賠償責任が発生した場合に補償される保険を指します。

そんな個人賠償責任保険、日常生活賠償責任保険は、現在加入しているであろう他の保険に賠償責任保険がセットされている場合があるのです。

個人賠償責任保険が付帯できるであろう保険は以下になります。

保険種類	保険の概要
自転車向け保険	自転車事故に備えた保険
自動車保険の特約	自動車保険の特約で付帯した保険
火災保険の特約	火災保険の特約で付帯した保険
傷害保険の特約	傷害保険の特約で付帯した保険
会社等の団体保険	団体の構成員向けの保険
PTAの保険	PTAや学校が窓口となる保険
共済	全労済、市民共済など
TSマーク付帯保険	自転車安全整備店で自転車の点検整備を受けると車体に付帯される保険
クレジットカードの付帯保険	クレジットカードに付帯した保険

自転車保険が義務化だからと言って、すぐに自転車保険に入ったら、すでに個人賠償責任保険に入っているなんてことがあり得ます。

自転車保険の加入を検討する前に、まず自動車保険や火災保険等のオプションで賠償責任保険が付帯されているか、さらに付帯されている場合には賠償金額がいくらぐらいになっているかの確認してみましょう。