コープ共済の女性保険で知っておくべき条件や保障内容とは

コープ共済の女性のための保険と言えば「たすけあい女性コース」があります。

女性には、女性がかかりやすい病気があり、意外に多くの方が女性特有の病気で悩まれている現状があるほどです。

コープを利用されている方は、おそらくコープ共済のチラシをご覧になったことがあるかもしれませんが、コープ共済では手ごろな掛け金で、保障が充実しているとの声があります。

また場合によっては、妊娠中の方でも「たすけあい女性コース」には加入できると言います。

ここでは、そんなコープ共済の女性保険について、ご紹介したいと思います。

コープ共済とは

出典：http://coopkyosai.coop/

コープ共済は、日本最大の消費者組織である「日本生活協同組合連合会」の共済事業の一つです。

コープ共済は「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員同士の助け合いによって成り立っています。

全国約150の生協でコープ共済を取り扱っていますので、引越し等によって、現在の生協を脱退する場合でも、転居先の生協で組合員になれば契約を継続できますのでご安心ください。

では、コープ共済にはどんな保険商品があるのでしょうか、調べてみると以下の商品がありました。

たすけあい：ケガ、病気、入院など
あいぷらす：入院、がん、手術
プラチナ85：65～70歳の方が加入できる保険
ずっとあい：終身医療、終身生命
新あいあい：保障選択型の5年満期保険
コープ火災共済

ほとんどの共済商品は、女性の方にも加入可能ですが、「たすけあい」には、「女性コース」と言った、女性専用の共済保険もあることが分かりました。

ここからは「たすけあい女性コース」について詳しくご紹介していきます。

たすけあい女性コースの特徴

たすけあい女性コース

出典：http://coopkyosai.coop/thinking/lineup/tasukeai/woman/feature.html

コープ共済の「たすけあい女性コース」は、女性のための医療保険です。

そんな「たすけあい女性コース」は、どんな特徴があるのか、ご紹介したいと思います。

通院保障

包丁で指を切ってしまった、階段で転んで打撲した、など日常のちょっとしたケガによって生活に支障をきたす場合があります。

そんな場合、掛金によりますが、1日最低1,000円の保障があるのが「たすけあい女性コース」です。

病気やケガでの入院保障

病気やケガによる入院の保障なんて普通じゃないかと思われるかもしれません。

「たすけあい女性コース」は、病気やケガで入院をした場合、1日目から最低日額5,000円の保障があります。

さらに、女性がかかりやすいと言われる病気で入院をした場合には、入院日額に加えて日額3,000円の保障がプラスされます。

女性特定病気入院の対象となる主な病気は以下になります。

女性特有の病気：帝王切開、出産に関連する合併症、子宮筋腫、子宮がん、卵巣がん、卵巣機能障害　など
女性に多い病気：膀胱炎、白内障、緑内障、胆石症、乳がん、慢性関節リウマチ、甲状腺腫、股関節症　など

また、以下のような支払対象手術なら日帰り手術でも支払の対象になりますのでご確認下さい。

白内障
異常妊娠
異常分娩　など

コープ共済の女性保険で知っておくべき条件や保障内容

コープ共済の女性保険「たすけあい女性コース」は、どんな条件で、どんな支払金額になるかなど、知っておかなければいけない事もあります。

保険商品は、パンフレットなどを見ただけでは、なかなか理解が出来ませんので、分かりやすくお伝えいたします。

条件

「女性だからいつでも加入できる」とは限りません。

まずは、当たり前かもしれませんが「コープ共済の組合員になる」必要があります。

次に「たすけあい女性コース」は、以下の年齢範囲と保障期間が設定されています。

契約年齢：満18歳～満64歳
保障期間：満65歳の満期日まで
保険期間：1年（自動更新）

さらに妊娠中の方でも「たすけあい女性コース」に加入出来る場合があります。

要件等、詳しくはコープ共済までお問い合わせください。

保障内容

「たすけあい女性コース」は、どんな保障内容になっているのか確認をしておきましょう。

「たすけあい女性コース」の基本保障は以下になります。

入院
手術
死亡
後遺障害
住宅災害

さらに「たすけあい」には、以下の特約（保障）が付けられます。

先進医療特約
個人賠償責任保険

先進医療特約

先進医療特約は、健康保険の対象外である先進医療にかかる技術料を保障してくれる特約です。

先進医療は厚生労働大臣が定めた先進的な医療技術の事を言い、その技術料は全額自己負担となり、医療技術によっては高額な費用がかかる場合もあるそうです。

先進医療特約の、月掛金や支払限度額は以下になります。

月掛金：100円
支払限度額：1,000万円（1回あたり）

先進医療特約だけで申し込みは出来ませんが、「たすけあい女性コース」に100円をプラスするだけで保障がアップしますので、検討する余地はあるとも言えます。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、日常生活での他人に対する賠償責任をサポートしてくれる保障です。

例えば、近年話題である「自転車事故による高額賠償支払い」など。

日常生活における偶然な事故で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたことで、法律上の賠償責任を負った場合に支払される保険になります。

1世帯の1人が加入すれば、家族全員が保障対象となります。

個人賠償責任保険の月額保険料や保障額は以下になります。

月額保険料：140円
保障額：最高3億円

この個人賠償責任保険には、示談交渉サービスが付いていますので、条件はありますが、ご自身で事故後の交渉しなくても保険会社の方が交渉をしてくれます。

支払内容

支払内容ですが、まず「たすけあい女性コース」に加入する際、以下のコースを選択しなければいけません。

このコースというのは、毎月いくらの掛金を支払うかで決めることになります。

L2000コース：月掛金2,000円
L3000コース：月掛金3,000円
L4000コース：月掛金4,000円

1年間の保険期間で自動更新と言う事を念頭に置いて、掛金を考えると良いと思います。

それでは、それぞれのコースの支払内容についてご紹介いたします。

支払内容	L2000コース	L3000コース	L4000コース
病気入院・事故（ケガ）入院（1日目から184日分）	5,000円/日	7,000円/日	10,000円/日
女性特定病気入院（1日目から184日分）	+3,000円/日	+3,000円/日	+3,000円/日
事故（ケガ）通院（事故日から180日以内 1日目から90日分）	1,000円/日	1,500円/日	2,000円/日
手術	2、4、8万円	3、6、12万円	4、8、16万円
長期入院（270日以上連続入院）	30万円	42万円	60万円
事故後遺障害（事故後から2年以内）	4～100万円	4～100万円	4～100万円
病気死亡・重度障害	100万円	200万円	300万円
事故死亡・事故重度障害（事故日から2年以内）	+100万円	+100万円	+100万円
家族死亡・家族重度障害	1、2、5万円	1、2、5万円	1、2、5万円
住宅災害	3、15、30万円	3、15、30万円	3、15、30万円

※住宅災害について火災や風災などにより「一部焼壊（20万円以上の被害）・床上浸水、半焼・半壊、全焼・全壊・流失」をした場合に適用となります。

医療保険以外の社会保障をご紹介

医療保険以外の社会保障をご紹介します。

傷病手当金

会社に勤めている方が使える社会保障に、傷病手当という制度があります。

傷病手当金とは、お勤め先で健康保険に加入している方が、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度のことで、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

働けなくなって4日目から1年5カ月の間、給料の約2/3に当たる傷病手当金を受け取ることができます、受給条件は、業務外の病気やケガで療養中である事、療養のために働くことができない、4日以上仕事を休んでいること　とされています。

この傷病手当金は、自営業の方が加入されている、国民健康保険では受け取ることができませんのでご注意ください。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

適用年収区分	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円	57,600円
住民税非課税の方	35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分	外来	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	なし	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	なし	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	なし	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円	18,000円 / 年上限144,000円	57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯	8,000円	15,000円