女性保険の生存給付金とは？メリットデメリットと保障内容！

この記事を読まれている方は、女性保険に加入されようとしている方で、保険会社が定める所定の条件を満たし存命だった場合に支払われる生存給付金について調べられているのではないでしょうか。

記事内では、女性保険の生存給付金とは、そのメリットとデメリットについてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

女性保険の生存給付金とは

女性保険の生存給付金

女性保険とは、通常の病気や怪我はもちろんですが、子宮がん等の女性特有の病気を患った際は更に手厚い保障を受けられる女性専用医療保険のことです。

生存給付金とは、女性保険の保障内の一つで、保険契約をしてから保険会社が定める所定の条件を満たし存命だった場合に、お祝い金として給付金が支払われるという内容です。

商品によって差はありますが、保障を受けながら3年ごとに15万円の生存給付金が受け取れ、貯蓄が苦手な方にオススメです。

似た保障で健康祝金というのもありますが、こちらは病気に罹患しなかった場合という条件がついている場合が多く、受給するための条件が厳しい場合があります。

生存給付金の金額や受給回数は保険商品によって差がありますので、必ず加入前に確認をするようにしてください。

生存給付金付き女性保険のメリット

生存給付金付き女性保険のメリットをご紹介します。

貯金が苦手な方にオススメ

生存給付金のメリットは、貯金が苦手な方でも強制的に貯蓄ができ、一定期間経過後に給付金としてお金が戻ってくるということです。

生存給付金特約付き女性保険は、通常の医療保険と同じく病気や怪我に備えた保障と女性特有の疾患に備えた保障を受けながら、定期積立をすることが可能ですので、貯金が苦手な方にオススメです。

また、給付期日以降でしたら、生存給付金をいつでも自由に受け取れますので、手元にお金があると使ってしまう方はそのまま預けておくことも可能です。

生存給付金付き女性保険のデメリット

生存給付金付き女性保険のデメリットをご紹介します。

毎月の保険料が割高になる

生存給付金が付いた女性保険のデメリットは、数年に一度の給付金を支払わないといけないため、毎月の掛け金が割高になってしまうことです。

資金を大きく増やしたい方には向かない

資金を大きく増やしたい方には、支払われる金額が固定されている生存給付金はデメリットに感じられるかもしれません。

生存給付金の金額は金利よって決まるのではなく、契約時既に決まっている固定金額です。

支払われる給付金がその時の景気に左右されることがないので安心ですが、逆に景気が良い場合は、その恩恵を受けられませんので、ご注意ください。

女性保険に加入する際の注意点

女性保険に加入する際の注意点を紹介。

全ての女性特有の疾患や病気が保障されるわけではない

女性特有疾患に関する部分はほぼ共通ですが、保険が適用される疾患は千差万別です。

がんや、甲状腺に関わる病気は対象外とする保険もあり、手術は治療方法によって適用対象が異なる場合もあります。

突然の病気や怪我で保険の申請をしたら、対象外だったということにならないためにも、必ず保険加入前に保障される疾病を確認するようにしましょう。

妊娠中の保険加入には条件がつく

多くの女性保険は、自然分娩以外の帝王切開を含む異常分娩も適用されます。

しかし、妊娠してからの保険加入については、条件や特定部位不担保等の条件がついてしまう可能性がとても高いです。

医療保険以外に、将来の妊娠出産のことも考えた保険加入をお考えの方は、ご注意ください。

女性保険以外の社会保障をご紹介

女性保険以外の社会保障をご紹介します。

傷病手当金

会社に勤めている方が使える社会保障に、傷病手当という制度があります。

傷病手当金とは、お勤め先で健康保険に加入している方が、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度のことで、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

働けなくなって4日目から1年5カ月の間、給料の約2/3に当たる傷病手当金を受け取ることができます、受給条件は、業務外の病気やケガで療養中である事、療養のために働くことができない、4日以上仕事を休んでいること　とされています。

この傷病手当金は、自営業の方が加入されている、国民健康保険では受け取ることができませんのでご注意ください。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

適用年収区分	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円	57,600円
住民税非課税の方	35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分	外来	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	なし	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	なし	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	なし	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円	18,000円 / 年上限144,000円	57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯	8,000円	15,000円