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帝王切開で出産した際の医療保険と国民健康保険の適用について

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この記事を読まれている方は、医師から帝王切開で出産になる旨を告げられた方や、これから出産を控えて情報を集めていらっしゃるのではないでしょうか。

記事内では、帝王切開の医療保険と国民健康保険の適用についてはもちろん。
出産時に帝王切開が必要になる状況や妊婦さんが使える社会保障制度もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

帝王切開とは

帝王切開で出産した際の医療保険と国民健康保険の適用について

帝王切開とは、事前検査で経腟分娩が難しいと医師が判断した場合に、切開して直接赤ちゃんを取り出す手術方法のことです。

前もって計画して行う予定帝王切開と、何らかの理由で経腟分娩が不可能と判断され、緊急性を要すると医師が判断した際に行われる緊急帝王切開があります。

予定帝王切開

予定帝王切開とは、検査で逆子であるとわかったり、自然分娩難しいと医師が判断した場合や、以前に帝王切開手術を受けたことがある等の理由で、帝王切開での出産になるとあらかじめわかっている場合に、スケジュールを事前に決めて行う方法です。

緊急帝王切開

緊急帝王切開とは、妊娠中や分娩中になんらかの理由で、医師が帝王切開が必要と判断した場合に緊急で行われる手術で、予定帝王切開だった方が、手術予定日より前に陣痛が来てしまった場合に行われる手術も緊急帝王切開に該当します。

帝王切開が必要な状況

以下に帝王切開が必要な状況をご紹介します。

骨盤位または逆子が治らない場合

帝王切開が必要な状況として挙げられるのは骨盤位または逆子が治らない場合です。

骨盤位や逆子とは、足やお尻が下にきている状態のことで、分娩時に胎児の肩や足が引っかかり骨折や、へその緒が先に出て赤ちゃんに空気が送られなくなってしまい仮死状態に陥る等、分娩時のリスクが高くなりますので、多くの場合で帝王切開手術で赤ちゃんを取り出します。

以前帝王切開等の手術で子宮を切開している場合

帝王切開が必要な状況として挙げられるのは、以前帝王切開等の手術でを受けている方や、子宮筋腫の手術等で子宮を切開している方が出産する場合です。

前回の出産が帝王切開だった方や、子宮筋腫の手術で子宮を切開している場合、子宮破裂で母子の命にかかわる事態に陥る可能性が高く、多くの場合で帝王切開手術で赤ちゃんを取り出します。

母子共に健康上の理由で妊娠継続が困難なとき

帝王切開が必要な状況として挙げられるのは、お母さんと赤ちゃんの健康上の理由から、妊娠継続が困難と医師が判断した場合です。

一例として、妊娠高血圧症候群を患っている場合、胎盤機能が低下し栄養の供給が低下して、赤ちゃんが胎児発育不全や胎児が低酸素状態になりやすくなるなど、妊娠出産に関わる様々なリスクが高くなります。

そのような場合に、健康上の理由から帝王切開手術で赤ちゃんを取り出す場合があります。

分娩中に胎児の状態が急激に悪くなったとき

帝王切開が必要な状況として挙げられるのは、分娩中に胎児の状態が急激に悪くなったときです。

分娩中あかちゃんの状態は、常に管理監視されていますが、分娩中に何らかの理由で赤ちゃんの状態が急に悪くなることがあります。
そのような胎児機能不全に陥った際、医師の判断で緊急帝王切開手術を行い赤ちゃんを取り出す場合があります。

微弱陣痛で分娩が進まないとき

帝王切開娩が必要な状況として、微弱陣痛で分娩が進まない場合があります。

一旦分娩開始したにもかかわらず微弱陣痛が続き分娩が進まないと、分娩がうまく進まず、母子ともに疲れてしまい状態が悪くなることがあります。

そんな際に、医師の判断で緊急帝王切開手術を行い赤ちゃんを取り出す場合があります。

体重4,000gを超える巨大児分娩の可能性があるとき

帝王切開が必要な状況として、巨大児分娩の可能性がある場合が挙げられます。

事前の胎児計測で体重が4,000g以上の巨大児の可能性があると場合に、難産や胎児外傷等のリスクを低減させるために、医師の判断で緊急帝王切開手術を行い赤ちゃんを取り出す場合があります。

帝王切開の保険適用について

帝王切開の保険適用についてご紹介します。

国民健康保険の場合

帝王切開の国民健康保険の適用についてご紹介します。

帝王切開は、国民健康保険の適用対象で帝王切開に伴う入院手術や投薬と検査費用などは、国民健康保険の適用対象となり3割の自己負担となります。

その理由は、自然分娩では国民健康保険は適用されませんが、帝王切開はすぐに適切な治療が必要な異常分娩扱いとなるからです。

民間医療保険の場合

帝王切開の民間医療健康保険の適用についてご紹介します。

保険商品によって多少の差異はありますが、帝王切開は医療保険の保障対象ですが、念の為ご加入の保険商品の窓口で確認をしましょう。

妊娠 / 出産に関わる助成と手当金

妊娠出産の時に申請することでもらえるお金があります。

受け取るためには手続きが必要になるため、妊娠がわかって時点で手続き方法など早めに確認しましょう

妊婦健診費の助成

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、妊婦健診費の助成が挙げられます。

自治体によって内容が異なりますが、14回分の検診チケットか検診費用の一部補助をしてもらえます。

※必ず地域の市役所や区役所にお問い合わせをお願いします。

出産育児一時金

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、出産育児一時金の支給が挙げられます。

健康保険に加入している人が出産された際、お子様1人につき42万円の出産育児一時金を受け取ることができます。

産科医療補償制度に加入していない産院で出産した場合、一時金が39万円に減額されますので、ご注意ください。

※制度について詳しく知りたい方は、ご加入の健康保険組合、国民健康保険の方は市役所や区役所にお問い合わせをお願いします。

出産手当金

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、出産手当金の支給が挙げられます。

出産手当金は、会社で加入する健康保険から支給される手当金で、産後職場復帰の予定がある方が受け取れます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

適用年収区分 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円 57,600円
住民税非課税の方 35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分 外来 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  なし 252,600円 + (医療費 – 842,000円)  x 1%

約7,700,000円 ~ 11,600,000円

なし 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 なし 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円 18,000円 / 年上限144,000円 57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯  8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯  8,000円 15,000円

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