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医療保険は持病がある方も引受基準緩和や無選択型なら加入可能

医療保険は持病がある方も引受基準緩和や無選択型なら加入可能-アイキャッチ

この記事を読まれている方は、持病や既往症がある方で、民間の医療保険に加入をしようと保険会社に申し込みをしたけど、加入を断られた方なのではないでしょうか。

引受基準緩和型や無選択型でしたらそんな方でも加入出来る可能性もありますが、通常の医療保険で加入を断られた方が加入出来る保険はそれなりのリスクもあります。

記事内では、持病や既往症があるかたでも、加入可能な引受基準緩和型や無選択型保険についてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

医療保険とは

医療保険は持病がある方も引受基準緩和や無選択型なら加入可能

民間の医療保険は、病気や怪我をした際に経済的なリスクに備えるための保険で、定期型保険と終身型保険の2タイプから選べ、ますのでニーズに応じて保険期間が選べます。

主な保障内容は、入院給付金と手術給付金で、その他に3代成人病や、先進医療や、がんに手厚い保障を設定している等、多様な商品があります。

持病があっても医療保険の加入を断られるとは限らない

最初に記載しますが、持病や既往症があるからといって、必ずしも医療保険に加入できないわけではありませんが、保険加入の際は、健康状態についての告知や審査が必要です。

そのため、持病を持っている方が審査を通らない可能性がありますが、現状の症状や治療の推移等を細かく記載し、状態が安定していることを伝えると保険加入を認められる場合もありますので、持病や既往症をお持ちの方は一度保険会社に相談してみてください。

持病と既往症

持病とは、長い間根治せず、常時または時々起こって悩まされる病気のこと。

既往症とは、保険に申請する時点で、申請者が罹っている病気や発症している症状、または、今までにかかったことのある病気や完治していない症状のことです。

持病や既往症があっても加入可能な医療保険

持病や既往症があっても加入可能な医療保険をご紹介します。

引受基準緩和型

引受基準緩和型の医療保険は、加入時の告知内容が通常の医療保険より少なく、条件が緩和されている保険のことです。

保険会社によって告知項目に差異はありますが、一例をあげると以下に全てに該当しない場合は、引受基準緩和型で医療保険に加入出来る可能性が高いです。

  • 告知日から過去3ヶ月以内に、医師により入院または手術をすすめられたことがありますか？
  • 告知日から過去2年以内に、病気や怪我で入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか？
  • 告知日から過去5年以内に、がん上皮内がんを含む、肝硬変、慢性肝炎と医師に診断されたことがありますか？

緩和型医療保険は、通常の医療保険と比べ保険料が割高に設定されている場合が多く多いです。

その理由は、引受基準緩和型の医療保険への加入を考えている方は、保険金支払のリスクが高いと保険会社が考えているためです。

無選択型

最初に記載しますが、無選択型保険の医療保険は、オススメ出来ませんが、引受基準緩和型の医療保険でも加入を断られてしまった方が、それでも、どうしても加入したいという方の選択肢としてご紹介します。

告知の必要がなく、健康状態の良し悪しにかかわらず誰でも加入可能ですが、給付金の金額が低いにもかかわらず保険料が割高に設定されていますので、加入する際はご注意ください。

引受基準緩和型医療保険のメリット

引受基準緩和型医療保険のメリットをご紹介。

持病や既往症があっても入りやすい

引受基準緩和型医療保険のメリットは、持病や既往症があっても入りやすいことです。

通常の医療保険は持病や既往症がある方の加入は難しいですが、引受基準緩和型医療保険は、持病や既往症をお持ちの方でも加入しやすくなっています。

引受基準緩和型医療保険のデメリット>

引受基準緩和型医療保険のデメリットをご紹介。

保険料が割高

引受基準緩和型医療保険のデメリットは、保険料が割高なことです。

持病や既往症がある方は、リスクが高いと保険会社が判断してしまうためで、保険金を支払う可能性が高く、リスク分が保険料に上乗せされているため、通常の医療保険よりも保険料が高くなっています。

入院や退院後に使える社会保障制度をご紹介

入院や退院後に使える社会保障制度をご紹介します。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

適用年収区分 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円 57,600円
住民税非課税の方 35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分 外来 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  なし 252,600円 + (医療費 – 842,000円)  x 1%

約7,700,000円 ~ 11,600,000円

 なし 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 なし 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円 18,000円 / 年上限144,000円 57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯  8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯  8,000円 15,000円

傷病手当金

傷病手当金とは、病気休業中に本人や家族の生活を保障するための制度で、病気やケガで連続4日以上仕事を休んだ際に、4日目以降、休んだ日数分が最長1年半支給されます。

注意点として、産休中は出産手当金が優先ですので、傷病手当金は重ねてもらうことはできません。
産休中に入院しても傷病手当金の対象にはなりませんし、もし傷病手当金を受け取った場合には、出産手当金の減額という調整がなされますのでご注意ください。

1日当たりの支給額は、【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×2/3　で算出することが出来ます。

休んだ期間に、職場から傷病手当金より多い給与をもらった場合には、傷病手当金は支給されません。給与が支払われても、傷病手当金のほうが少なければ、その差額が手当金として受け取れます。

妊娠中には、切迫早産や切迫流産 / 妊娠悪阻 / 妊娠高血圧症をはじめ、入院する可能性や、医師に言われて安静にしなくてはならない場合も傷病手当金の支給対象になりますが、その際は医師の診断書が必要となります。

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