妊娠と出産時の健康保険適用と妊婦検診補助や一時金をご紹介

初めて妊娠出産を経験される方は、出産費用がどのくらいかかるのか不安に思われていることと思います。

この記事では、妊娠出産にかかる費用と、国や市区町村から支払われる助成金や一時金についてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

妊娠出産時の国民健康保険の適用について

姙娠と出産時の健康保険適用

最初に記載しますが、自然分娩の出産には国民健康保険を使うことが出来ませんのでご注意ください。

その理由は、妊娠や出産は病気や怪我の治療に該当しないためで、病気や怪我の治療とちがう自然分娩が国民健康保険の適用外だからです。

帝王切開や切迫早産等の異常分娩に該当する場合や、治療行為が必要と医師の判断処置がされた場合、国民健康保険が適用されますのでご安心ください。

万が一入院費が高額になっても、高額療養費制度で支払いを免除される可能性がありますので、お住まいの市区町村の窓口へ問い合わせをしてみましょう。

妊婦健診費用

最初に記載しますが、妊婦健診は健康保険が適用されません。

しかし、妊婦健診費用の一部は地方自治体から助成される場合がありますので、検診前にお住まい地域の市区町村役場の窓口に必ずお問い合わせをしてください。

妊婦健診費用は受診する病院やクリニックによって異なる場合があります。
受診のペースは、以下の頻度で計14回が目安とされています。

- 妊娠初期 ~ 23週目まで → 4週間に1度
- 妊娠24週 ~ 35週まで → 2週間に1度
- 妊娠36週 ~ 出産まで → 1週間に1度

妊婦健診は、14回程度と厚生労働省が定めているため、助成金無しの場合で10万 ~ 15万円程度の費用が必要になりますが、母子手帳と一緒に妊婦健診補助券が配布される場合がほとんどですので、検診補助券を使うことで、4万 ~ 7万の自己負担金額で済む場合が多いようです。

出産費用

出産時にかかる費用を、自然分娩 / 帝王切開 / 無痛分娩の3つに分けてご紹介します。

自然分娩の出産費

病院や入院日数によって異なりますが、出産する際は一般的に以下項目を含み50万円程度の費用が必要とされています。

分娩費用
入院費用
新生児管理保育料
検査薬剤料
処置手当料

国民健康保険加入者が出産した場合、出産一時金として42万円が国から支給されますので、自然分娩で出産された場合の自己負担金額は8万円程度で済む場合がほとんどです。

無痛分娩の出産費

無痛分娩とは、麻酔を使用し痛みを軽減しながら行う出産方法です。

出産費用は、病院やクリニックによって異なりますが、麻酔費用と子宮口を広げる処置や陣痛促進剤を使うなどの医療行為が増えるため、自然分娩の金額に10万 ~ 20万円をプラスした金額を設定している事が多いようです。

帝王切開の出産費

帝王切開とは、お腹にメスをいれて赤ちゃんを取り出す出産方法です。

この出産方法は医師が行う医療行為が必要となるため、一般的な帝王切開であれば、最終的な自己負担額は自然分娩に10万円程度の金額が必要になる場合があります。

手術に複雑な処置が必要になったり、長期入院が必要な場合は更に金額が必要となりますが、健康保険が適用される出産方法ですので、高額療養費制度を使えますので、金額面で不安がある方は市区町村の窓口にお問い合わせをしてみてください。

実家で出産する方は帰省費用

実家での出産をお考えの方は実家までの帰省費用が必要になります。

妊娠や出産時の不安や不自由を解消するため、実家に戻り親元で出産をしようと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな時に必要になるのが、実家への帰省費用です。

近くに実家がある際は費用もかかりませんが、遠くに実家がある方は新幹線や飛行機の料金が必要になります。

妊娠 / 出産に関わる助成と手当金

妊娠出産の時に申請することでもらえるお金があります。

受け取るためには手続きが必要になるため、妊娠がわかって時点で手続き方法など早めに確認しましょう

妊婦健診費の助成

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、妊婦健診費の助成が挙げられます。

自治体によって内容が異なりますが、14回分の検診チケットか検診費用の一部補助をしてもらえます。

※必ず地域の市役所や区役所にお問い合わせをお願いします。

出産育児一時金

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、出産育児一時金の支給が挙げられます。

健康保険に加入している人が出産された際、お子様1人につき42万円の出産育児一時金を受け取ることができます。

産科医療補償制度に加入していない産院で出産した場合、一時金が39万円に減額されますので、ご注意ください。

※制度について詳しく知りたい方は、ご加入の健康保険組合、国民健康保険の方は市役所や区役所にお問い合わせをお願いします。

出産手当金

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、出産手当金の支給が挙げられます。

出産手当金は、会社で加入する健康保険から支給される手当金で、産後職場復帰の予定がある方が受け取れます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

児童手当

児童手当とは、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方に支給される月額手当のことです。

受給額は自治体によって異なりますが、以下に参考金額が支給されます。

0歳 ~ 3歳未満のお子様は月に1万5,000円
3歳 ~ 中学生(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)は月に1万円
一定以上の所得がある場合は、年齢問わず月に5,000円

出生届を出す際に併せて手続きをすることで、申請した翌月から支給されます。

適用年収区分	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円	57,600円
住民税非課税の方	35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分	外来	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	なし	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	なし	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	なし	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円	18,000円 / 年上限144,000円	57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯	8,000円	15,000円

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