人工妊娠中絶の保険適用と費用、手術を受けられる期間とは

事情は人それぞれですが、望まない妊娠をしてどうしても出産という選択をできない場合、妊娠中絶という選択肢を取る取られる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、妊娠中絶にかかる費用と保険の対象になるか、中絶を受けられる時期についてご紹介します。

人工妊娠中絶について

人工妊娠中絶の保険適用

最初に記載しますが、人工妊娠中絶は健康保険の適用がなく全額自己負担です。
また、人工妊娠中絶の費用は妊娠の週数が進めば進むほど高額になりますのでご注意いください。

人工妊娠中絶が受けられる時期

人工妊娠中絶手術を受けられる時期は、個人差が多少ありますが妊娠22週未満です。

妊娠12週〜22週の妊娠中期でも人工妊娠中絶手術は、リスクが高く危険ですので、人工妊娠中絶をお考えの方は可能な限り早めに医師に相談するようにしてください。

中絶を望まれる方は、一人で悩んで悩んで悩み抜いて、それでも答えが出ないまま一人で出産をされてしまい、処理に困り死体遺棄事件になってしまうという、悲しい事例がテレビで報道されています。

判断に迷われた際は、一人で悩まず以下相談窓口で必ず相談をするようにしてください。

妊娠SOS 妊娠、出産における相談電話窓口

人工妊娠中絶の費用と手術内容

人工妊娠中絶の費用と手術の内容を姙娠初期と中期に分けて記載します。

妊娠初期の12週未満の方

■手術費用 : 10万円 ~ 25万円

■手術内容

妊娠12週未満の姙娠中期の人工妊娠中絶では、子宮口をあらかじめ拡張した上で、静脈麻酔をして器械的に子宮の内容物を除去する方法をとります。

除去術としては、内容をかきだす掻爬法、または器械で吸い出す吸引法が行われます。

通常は10分 ~ 15分程度の手術で済み、痛みや出血も少ないので、体調などに問題がなければその日のうちに帰宅できます。

妊娠中期の12週以降の方

■手術費用 : 30万円 ~ 60万円

■手術内容

妊娠12週 ~ 22週未満の姙娠中期の人工妊娠中絶では、あらかじめ子宮口を開く処置を行なった後、子宮収縮剤で人工的に陣痛を起こし流産させる方法をとります。

体に負担がかかるため通常は数日間の入院が必要になります。

妊娠12週以後の中絶手術を受けた場合は役所に死産届を提出し、胎児の埋葬許可証をもらう必要があるため、姙娠初期よりも費用が高くなります。

人工妊娠中絶の保険適用について

人工妊娠中絶の、国民健康保険と民間の保険適用について記載します。

国民健康保険の適用について

人工妊娠中絶は原則として健康保険の対象にはなりません。

その理由は、妊娠は病気ではなく、子供を下すことも病気の治療ではないからです。

しかし、以下のような理由で、やむを得ず中絶が必要となった場合は国民健康保険の適用対象となります。

胎児が子宮の中で死亡し、医師に手術が必要と判断された場合
妊娠の継続が母体の生命をおびやかすと判断された場合

民間の医療保険の適用について

人工妊娠中絶をされた場合、保険金目的の中絶を防止するための措置として、保障の対象にはなりません。

しかし、以下のような理由で、やむを得ず中絶が必要となった場合は保障の適用対象となる可能性がありますので、必ずご加入保険商品のお問い合わせ窓口へお問い合わせをしてください。

胎児が子宮の中で死亡し、医師に手術が必要と判断された場合
妊娠の継続が母体の生命をおびやかすと判断された場合

性犯罪の被害を受けて人工姙娠中絶手術を望まれる方

性犯罪の被害者の方は、犯罪被害者に対する公費支出制度という公的な支援制度の利用ができますので、費用が用意出来ない方は、こちらの制度を利用してください。

この制度では、診察料や膣洗浄、人工中絶費用等が対象になっていますので、以下のURLのページを確認するか、お近くの警察署に連絡をしてください。

犯罪被害給付制度　医療機関受診経費等の公費負担運用要領

人工妊娠中絶後は医療保険に加入しづらくなります

人工妊娠中絶をされた女性の方は、加入できる保険が限られてくることもありますのでご注意ください。

その理由は、生命保険や医療保険に加入する際の、告知書に妊娠に関する質問事項があるからです。

告知義務違反とは

告知義務違反とは、保険契約を結ぶ際に告知書等の契約書類で虚偽の告知をすることです。

責任開始日から2年以上経過していた場合、告知義務違反があっても契約が解除されることはありませんが、発覚した場合は契約が解除されるだけではなく、保険金や給付金が支払われませんのでご注意ください。