妊娠保険とは、国民健康保険との違いと加入がオススメの理由

この記事を読まれている方は、妊娠保険への加入を検討されている方なのではないでしょうか。

記事内では、妊娠保険についてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

妊娠保険とは

保険とは-アイキャッチ

妊娠保険とは、妊娠や出産の不安、不妊治療、異常分娩のリスクをカバーできる医療保険のことです。

妊娠は病気ではないので、正常分娩で出産された場合は国民健康保険や民間の医療保険は適用外ですが、妊娠保険に加入することで、切迫早産や帝王切開などの異常分娩や、妊娠高血圧症候群等の妊娠期間中の疾患にも際に備えることが可能です。

妊娠保険は妊娠後の加入が難しい場合がありますので、保険への加入を検討されている方は加入する時期に注意しましょう。

妊娠前に妊娠保険への加入をオススメする理由

妊娠前に妊娠保険への加入をオススメする理由をご紹介します。

自分にピッタリの保険内容を選べる

妊娠前に妊娠保険への加入をオススメする理由は、自分にピッタリの保険内容を選べるからです。

妊娠出産は病気ではないものの、保険会社側が妊娠している女性はリスクが高いと判断し、一部の保険は、妊娠していても保険加入が可能ですが医療保険への加入を断られたり、加入に条件や制限がつくことがあります。

妊娠した後では保険を検討すると一気に選択肢が狭くなってしまいますので、妊娠前に保険へ加入することで、自分にぴったりの保障内容の商品を妥協することなく複数の中から比較検討し加入することが可能です。

自分にあった保障内容の保険を選ぶためにも妊娠前に保険を検討しておきましょう。

保険会社から出産一時金が貰える

妊娠前に妊娠保険への加入をオススメする理由は、保険会社から出産一時金が貰えるからです。

出産をすると、1児につき国から42万円の出産一時金が給付されますが、妊娠保険へ加入をしている場合一定の条件を満たすことで、保険会社からも出産一時金が貰給付される場合があります。

出産後は、育児費用にいくらお金があっても困ることはありません。
出産時の万が一に備えることはもちろんですが、出産後にも備えて妊娠保険への加入を検討されてみてはいかがでしょうか。

国民健康保険と妊娠保険の適用について

国民健康保険と妊娠保険の適用についてご紹介します。

国民健康保険

最初に記載しますが、自然分娩の出産には国民健康保険を使うことが出来ませんのでご注意ください。
その理由は、妊娠や出産は病気や怪我の治療に該当しないためで、病気や怪我の治療とちがう自然分娩が国民健康保険の適用外だからです。

しかし、帝王切開や切迫早産等の異常分娩に該当する場合等の医師の判断で治療行為が行われた場合は、国民健康保険が適用されますのでご安心ください。

万が一入院費が高額になっても、高額療養費制度で支払いを免除される可能性がありますので、お住まいの市区町村の窓口へ問い合わせをしてみてください。

妊娠保険

保険商品によって差はありますが、自然分娩の場合は給付金の支払い対象から除外される可能性が高いです。

国民健康保険と同じく、帝王切開等の異常分娩の際だけが給付金の支払い対象の場合が多いです。

通院保障がついていても、妊娠や出産に関わる通院や入院の場合はほとんどの保険で対象外とされてしまいますので、いざという時に慌てることが無いように、加入前に保障内容について、必ず保険会社の問い合わせ窓口へ確認をするようにしてください。

妊娠 / 出産に関わる助成と手当金

妊娠出産の時に申請することでもらえるお金があります。

受け取るためには手続きが必要になるため、妊娠がわかって時点で手続き方法など早めに確認しましょう

妊婦健診費の助成

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、妊婦健診費の助成が挙げられます。

自治体によって内容が異なりますが、14回分の検診チケットか検診費用の一部補助をしてもらえます。

※必ず地域の市役所や区役所にお問い合わせをお願いします。

出産育児一時金

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、出産育児一時金の支給が挙げられます。

健康保険に加入している人が出産された際、お子様1人につき42万円の出産育児一時金を受け取ることができます。

産科医療補償制度に加入していない産院で出産した場合、一時金が39万円に減額されますので、ご注意ください。

※制度について詳しく知りたい方は、ご加入の健康保険組合、国民健康保険の方は市役所や区役所にお問い合わせをお願いします。

出産手当金

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、出産手当金の支給が挙げられます。

出産手当金は、会社で加入する健康保険から支給される手当金で、産後職場復帰の予定がある方が受け取れます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

適用年収区分	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円	57,600円
住民税非課税の方	35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分	外来	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	なし	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	なし	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	なし	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円	18,000円 / 年上限144,000円	57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯	8,000円	15,000円