切迫早産とは？妊娠保険と国民健康保険の適用と治療費を紹介

この記事は、切迫早産で入院した際に国民健康保険と妊娠保険の適用についてと、入院治療費にどのくらいの金額が必要なのかをご紹介していますのでぜひ参考にしてください。

切迫早産とは

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切迫早産とは、妊娠22週から妊娠37週の妊婦が、頻繁なお腹の張りを感じたり、破水や子宮口が開き始めて赤ちゃんがでてきそうな、早産になりかかっている状態のことで、妊娠22週未満の出産は流産として扱い、流産になりかかっている状態は切迫流産といいます。

子宮頸管が柔らかく短い方は切迫早産になってしまう可能性が高いとされています。

切迫早産と子宮頸管の長さ

子宮頸管とは、胎児がいる子宮と膣の間のことで、子宮頸管中というのはその間の長さのことです。

子宮頸管長が短いと早産のリスクが高いことはわかっていますが、子宮頸管長がなぜ短くなるかはわかっていないのが現状です。

以下に子宮頸管長の長さと切迫早産になるリスクが何倍になるかを記載します。

妊娠24週で25mm未満 → 約6倍
妊娠24週で13mm以下 → 約14倍

切迫早産の健康保険と医療保険の適用について

切迫早産の際に国民健康保険と民間医療保険が適用されるかどうかについて記載します。

国民健康保険の適用

切迫早産は、医療行為を伴う治療が必要な状態ですので、国民健康保険の適用となります。

万が一入院費が高額になっても、国民健康保険の高額療養費制度を使うことで費用を抑えることが出来ますので、お住まい地域の市区町村窓口へお問い合わせをしてみてください。

医療保険の適用

保険商品の契約内容によって違いがありますが、切迫早産は国民健康保険の適用対象ですので、民間の医療保険も保障対象になっている場合が多いです。

しかし、いざという時に慌てることが無いように、現在加入している保険会社の問い合わせ窓口へ確認をするようにしてください。

切迫早産の治療費と治療期間

切迫早産の治療費は、国民健康保険の適用前の金額で、1日1万円必要とした場合、2ヶ月の入院が必要となった場合、1万円 X 60日 = 60万円になってしましまいますが、国民健康保険と高額療養費制度を使うことで、1ヶ月約8万円程度に抑えられますので、2ヶ月の入院でも治療費用は16万円にまで抑えることが可能です。

しかし、保険が適用されない治療方法を選択された際や、個室を希望された場合等は、入院治療費が高額になる可能性がありますのでご注意ください。

高額療養費制度の詳細に関しましては、お住まい市区町村の窓口へお問い合わせをお願いします。

治療期間は、2ヶから3ヶ月程度必要とされています。

妊娠 / 出産に関わる助成と手当金

妊娠出産の時に申請することでもらえるお金があります。

受け取るためには手続きが必要になるため、妊娠がわかって時点で手続き方法など早めに確認しましょう

妊婦健診費の助成

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、妊婦健診費の助成が挙げられます。

自治体によって内容が異なりますが、14回分の検診チケットか検診費用の一部補助をしてもらえます。

※必ず地域の市役所や区役所にお問い合わせをお願いします。

出産育児一時金

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、出産育児一時金の支給が挙げられます。

健康保険に加入している人が出産された際、お子様1人につき42万円の出産育児一時金を受け取ることができます。

産科医療補償制度に加入していない産院で出産した場合、一時金が39万円に減額されますので、ご注意ください。

※制度について詳しく知りたい方は、ご加入の健康保険組合、国民健康保険の方は市役所や区役所にお問い合わせをお願いします。

出産手当金

妊娠 / 出産に関わる助成制度の1つに、出産手当金の支給が挙げられます。

出産手当金は、会社で加入する健康保険から支給される手当金で、産後職場復帰の予定がある方が受け取れます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

児童手当

児童手当とは、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する方に支給される月額手当のことです。

受給額は自治体によって異なりますが、以下に参考金額が支給されます。

0歳 ~ 3歳未満のお子様は月に1万5,000円
3歳 ~ 中学生(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)は月に1万円
一定以上の所得がある場合は、年齢問わず月に5,000円

出生届を出す際に併せて手続きをすることで、申請した翌月から支給されます。

適用年収区分	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円	57,600円
住民税非課税の方	35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分	外来	1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~	なし	252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円	なし	167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円	なし	80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円	18,000円 / 年上限144,000円	57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯	8,000円	15,000円