就業不能保険

アクサダイレクトの就業不能保険で考えるべき5つのポイント

アクサダイレクト 就業不能

「就業不能保険」は、働けなくなった場合の収入減少に備えるための保険です。

アクサダイレクト生命に加入中、もしくはこれから加入を検討している方は、アクサダイレクトの就業不能保険はいかがでしょうか?

アクサダイレクトの就業不能保険は、とくに給付金の支払額を最低5万から5万単位で設定出来たり、医師・看護師などによる24時間365日電話での健康相談だ出来たりと、特典があります。

ここでは、アクサダイレクトの就業不能保険について、詳しくご紹介いたします。

アクサダイレクト生命の保険商品について

アクサダイレクト生命の保険商品

出典:https://www.axa-direct-life.co.jp/index.html

アクサダイレクト生命の保険商品は、以下のジャンルに分けられます。

  • 死亡保険
  • 医療・がん保険
  • 就業不能保険
  • 引受緩和型保険

保険商品の中に「収入保障2」という死亡保険(掛け捨て型)があり、「就業不能保険」と勘違いをする方もいらっしゃるかもしれませんが、簡単に言うと以下になります。

  • 死亡もしくは高度障害状態:収入保障
  • 病気やケガで働けなくなった:就業不能保険

また、(公財)生命保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が働けなくなった場合の生活資金に対する経済的な備えについて調査対象のうち、約70%の人が「不安に感じている」という結果があったそうです。

やはりアクサダイレクトの就業不能保険「働けないときの安心」は、生活の安定を求める方にピッタリな保険商品であると言えます。

アクサダイレクトの就業不能保険の加入傾向

では、アクサダイレクトの就業不能保険に実際加入している方が、給付金の金額をいくらに設定しているのか、保険期間を何年にしているのかなど、加入の参考としてみるのも良いと思います。

男女別の加入傾向は以下になります。

給付金額 男性 女性
5万円 - 12%
10万円 41% 52%
15万円 23% 21%
20万円 21% -
その他 15% 15%
保険期間・保険料払込期間 男性 女性
65歳満了 59% 53%
60歳満了 24% 29%
70歳満了 16% 18%
支給タイプ 男性 女性
ハーフタイプ 61% 52%
満額タイプ 39% 48%

あくまでも加入傾向ですから、ご自身で検討してみてください。

アクサダイレクトの就業不能保険で考えるべき5つのポイント

就業不能保険は、病気やケガによって入院をした場合、収入を補ってくれる保険商品ですが、アクサダイレクトの就業不能保険である「働けないときの安心」は、どんな条件で、どんな支払金額になるかなど、知っておかなければいけない事もあります。

保険商品は、パンフレットなどを見ただけでは、なかなか理解が出来ませんので、分かりやすくお伝えいたします。

条件

アクサダイレクトの就業不能保険に加入するには「満20歳~満60歳」と契約年齢に制限があります。

次に就業不能状態は、病気やケガで働けない状態を表しており、アクサダイレクトの場合は以下の3つです。

  1. 治療を目的とした入院
  2. 医師の指示による在宅療養(日本国内の自宅等)
  3. 国民年金法施行令に定める障害等級2級以上に認定された状態(精神疾患を直接の原因とするものを除く)

病気やケガで働けない状態は理解していただいたかと思いますが、アクサダイレクトの就業不能保険では「就業不能状態が60日を経過」しないと給付金は支払われません。

まずは、「入院もしくは在宅療養が、60日以上連続で継続した場合」がアクサダイレクトの就業不能状態だと考えておくと良いと思います。

保障内容

就業不能となった場合、どれくらいの保障があるのか保障内容は気になるところだと思います。

アクサダイレクトの就業不能保険では、まず基本補償を理解しなければいけません。

基本補償は「病気やケガで働けなくなった場合」と「精神疾患で働けなくなった場合」とでは、給付金の支払回数が異なります。

  • 病気やケガで働けなくなった場合:無制限
  • 精神疾患で働けなくなった場合:通算18回

また、「初期支払削減特則」という契約があり、これは「ハーフタイプ」と呼ばれ、540日(約1年6ヵ月)の間は就業不能給付金の50%を削減して支払われる契約となります。

支給は半額ですが、毎月の保険料を抑えることが出来るものになります。

給付金の考え方

アクサダイレクトの給付金の考え方

出典:https://www.axa-direct-life.co.jp/pdf/yakkan_da.pdf

アクサダイレクトの就業不能保険の給付金の考え方ですが、上記、図をご覧ください。

就業不能状態になり、さらに就業不能状態が「60日間連続で経過」した場合、61日目が起算日となります。

医師の診断書と給付金申請書をアクサダイレクトに郵送し、だいたい書類に不備が無ければ「約2.27日」で給付金が支払われます。

さらに1か月毎に経過したら同じように所定の手続きをして給付金の申請をします。

ここでお伝えしたいのが、毎月、毎月手続きをするのが難しい、もしくは長期入院が間違いない、などの時はまとめて給付金を受け取ることも可能です。

例えば、就業不能状態になり、さらにその就業不能状態が「60日間経過」した半年後(約240日後)に半年分(6か月分)をまとめて請求することも可能と言う事です。(精神疾患の場合は通算18回まで)

毎月分割で受け取る方が良いか、まとめて一括で受け取る方が良いかは、ご自身の判断となります。

給付金額について

給付金額についてですが、自分で好きな金額を受け取れる訳ではありません。

アクサダイレクトの就業不能保険の場合、年収に応じて「最低5万円~最高50万円」までの保障額の範囲設定があります。

だいたいの年収から保障額の範囲が分かりますので、以下を参考にしてください。

〇会社員の場合

年収 保障額範囲
100万~200万以下 5万~10万
200万~300万以下 5万~15万
300万~400万以下 5万~20万
400万~500万以下 5万~25万
500万~600万以下 5万~30万
600万~700万以下 5万~35万
700万~800万以下 5万~40万
800万~900万以下 5万~45万
900万超 5万~50万

保険料

保険料は、契約年齢、性別、給付金月額、保険期間によって、金額が変わります。

アクサダイレクトの就業不能保険の特徴は、保険期間を以下の3つから選択しなければいけず、また、それぞれ契約可能年齢が設定されている事です。

  • 60歳満了:満20歳~満50歳
  • 65歳満了:満20歳~満55歳
  • 70歳満了:満20歳~満60歳

更新は無く、期間掛け捨てになります。

申込から何年掛けるか、よく考えなければいけませんね。(保険期間中は、保険料は上がりません)

保険料はかなり細かいのですが、仮に給付金月額20万円で設定したい場合、年収が「300万~400万以下」となります。

給付金20万円で設定した場合の男性女性別、契約年齢別、保険期間別の参考保険料をご紹介いたします。

〇男性(満額タイプ)

契約年齢 保険期間 月額保険料
25歳 60歳満了 3,880円
65歳満了 4,160円
70歳満了 4,420円
30歳 60歳満了 4,200円
65歳満了 4,540円
70歳満了 4,860円
35歳 60歳満了 4,580円
65歳満了 5,000円
70歳満了 5,360円
40歳 60歳満了 5,080円
65歳満了 5,580円
70歳満了 6,000円

〇女性(満額タイプ)

契約年齢   月額保険料
25歳 60歳満了 3,140円
65歳満了 3,340円
70歳満了 3,540円
30歳 60歳満了 3,540円
65歳満了 3,780円
70歳満了 4,000円
35歳 60歳満了 4,000円
65歳満了 4,260円
70歳満了 4,520円
40歳 60歳満了 4,440円
65歳満了 4,740円
70歳満了 5,000円

※あくまでも参考値としてご覧ください。

加入方法や支払方法

アクサダイレクトの就業不能保険に加入する場合は、「インターネットでの加入」となります。

窓口や郵送などで、加入することは出来ません。

次に支払い方法ですが、支払い方法は「クレジットカード」もしくは「口座振替」です。

加入方法:インターネット
支払方法:クレジットカード、口座振替

また、年払いの払い込みではなく「月払い」での払い込みとなりますのでお間違えなく。

その他

知っておくと良い注意点がありますので、以下にご紹介いたします。

保障開始日

保障開始日は「申込日」となります。

解約

解約は可能ですが、満期掛け捨て型になりますので解約をしても返金はありません。

保険契約者

アクサダイレクトの就業不能保険は、「個人」だけの保険商品であり法人での契約は不可です。

就業不能になった際に使える制度を紹介

就業不能状態になった際に使える制度ご紹介します。

傷病手当金

就業不能になった際に使える制度に、傷病手当という制度があります。

傷病手当金とは、お勤め先で健康保険に加入している方が、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度のことで、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

働けなくなって4日目から1年5カ月の間、給料の約2/3に当たる傷病手当金を受け取ることができます、受給条件は、業務外の病気やケガで療養中である事、療養のために働くことができない、4日以上仕事を休んでいることとされています。

傷病手当金の支給条件

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことが出来ないこと
  • 連続して3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

傷病手当金が支給される期間は、支給開始日から最長1年6か月で、支給開始後に出勤しても業務をしたとしても傷病手当金の支給期間が延びることはありませんのでご注意ください。

この傷病手当金は、自営業の方が加入されている、国民健康保険では受け取ることができませんのでご注意ください。

障害年金

障害年金とは、国民年金または厚生年金の加入者が所定の障害状態になった場合に支給される年金のことで、病気や怪我で人体に日常生活を送るのが困難な障害が残ってしまった方が給付の対象になります

受け取れる金額は、加入している公的年金の種類、収入や障害等級やお子様の有無により異なりますますが、国民年金に加入されている方は障害基礎年金、厚生年金に加入されている方は障害基礎年金に障害厚生年金がプラスされて支給となります

障害基礎年金の給付条件は、保険料の納付をしていることが条件としてあげられています。

初診日に65歳未満で、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がない。
初診日の前々月までに、公的年金の加入期間の2/3以上で保険料を納付または免除されている。
しかし、初診日が保険料の納付要件がない20歳未満の場合は、支給に所得制限がありますので、年金機構に詳細を確認するようにしてください。

それ以外の条件は、国民年金または厚生年金の加入期間に初診日があることですが、年金への加入義務者ではない場合は、初診日に日本国内居住している必要があります。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

適用年収区分 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円 57,600円
住民税非課税の方 35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分 外来 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  なし 252,600円 + (医療費 – 842,000円)  x 1%

約7,700,000円 ~ 11,600,000円

なし 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 なし 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円 18,000円 / 年上限144,000円 57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯  8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯  8,000円 15,000円

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