就業不能保険

収入保障保険で入院にかかる費用や就業不能時に備えられるの

収入保障保険-入院費用-アイキャッチ

この記事を読まれている方は、収入保障保険や所得補償保険、就業不能保険といった、働けなくなった際のリスクに備える保険への加入を検討されれいる方なのではないでしょうか。

似たような名称で、違いがわからず情報を調べていることと思います。

記事内では、収入保障保険で入院費用はカバー出来るのかと、収入保障保険が所得補償保険や就業不能保険とどう違うのか等をご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

収入保障保険とは

収入保障保険-入院費用

収入保障保険とは、あらかじめ決められた保険期間中に死亡した場合、その時点から満期まで死亡保険金をお給料のように年金形式で受け取ることのできる死亡保険のことです。

死亡以外でも、保険会社が定める所定の高度障害状態になった際にも保険金が受け取れます。

最近では掛け捨てが以外にも、解約返戻金が設定されている低解約返戻金型収入保障保険も発売されていて、保険料が無駄にならないのも魅力です。

収入保障保険の保障

収入保障保険の保障内容をご紹介します。

遺族年金

被保険者が亡くなった際に、残さた家族に支払われる保険金のことです。

受け取り方については、毎月受け取る年金形式と、一括で全て受け取る形式の2つから選ぶの保険商品が多いです。

高度障害年金

被保険者が病気や怪我で、保険会社が定める所定の高度障害状態になった場合に支払われる保険金のことです。

収入保障保険で入院費用はカバー出来るのか

収入保障保険で入院費用はカバー出来るかどうかですか、残念ですが収入保障保険では、入院や病気の治療費で保険金を受給することはできません。

その理由は、保険金の支払い条件が、被保険者の死亡ち高度障害が支払い対象になっているからです。
そもそも、収入保障保険は、被保険者が死亡した際、残された家族の生活を保障する保険だからです。

収入保障保険と似た名称の所得補償保険や就業不能保険は、万が一のリスクに備えるタイプの保険ですので、ご注意ください。

収入保障保険と所得補償保険 / 就業不能保険の違い

名前が似ているので、収入保障保険や所得補償保険を、就業不能保険と同じ保険と勘違いされていされてしまう方もいらっしゃると思いますが、これらの保険は商品設計が違いますのでご注意が必要です。

就業不能保険

就業不能保険は、被保険者が怪我や病気の治療で就業出来ない状態となった際に、その期間の収入を保障する保険です。

入院や治療のため働けない状態が続くと、収入が減少してしまい毎月の住宅ローン等の固定費が支払えなくなることがあります。
そんな時に保険金を毎月のお給料のような形でもらえるのが、就業不能保険です。

項目 詳細
保険金の支払い条件 被保険者が病気やケガによって働けなくなった時
保険金の額 収入による上限あり約10万 ~ 約50万の間で5万円ごとに変更可能
保険金の支払い期間 保険期間満了まで
保険金の受け取り方 毎月一定金額

収入保障保険

収入保障保険とは、被保険者が死亡もしくは高度障害状態になった際に、残された家族のために支払われる保険金が支払われる保険です。

保険金を一括ではなく毎月定額の支払いと選べるので、被保険者様が亡くなっても残された家族を支えることが出来る保険です。

項目 詳細
保険金の支払い条件 被保険者が死亡もしくは高度障害状態になっ場合
保険金の額 自由に設計可能
保険金の支払い期間 保険期間満了まで
保険金の受け取り方 一括 / 毎月一定金額

所得補償保険

所得補償保険とは、病気やケガなどが原因で働けなくなり、収入が減ってしまったときに不足分をカバーする保険です。

就業不能保険と同じで、働けなくなった際に毎月お給料のように保険金が受け取れますが、所得補償保険は、収入の不足分を補うための保険ですので、実際の収入以上の金額を保険金として設定することはできませんのでご注意ください。

項目 詳細
保険金の支払い条件 被保険者が病気やケガによって働けなくなった時
保険金の額 収入の約60%前後
保険金の支払い期間 1年 ~ 3年
保険金の受け取り方 1年 ~ 3年の間毎月一定金額

収入保障保険の加入が向いている方

収入保障保険が必要な方をご紹介します。

お子様が小さく貯蓄が少ない方

子どもが小さいときには、生活費や住居費、学費など、将来に向かって大きな額のお金が必要になります。しかし、若い夫婦の場合、潤沢な貯蓄をされている方はすくないのではないでしょうか。

収入保障保険は長期間、定期的に保険金を受け取れるため、残された家族の生活を支える備えとして向いています。

また、収入保障保険は保険料が割安な掛け捨てタイプの保険が主流ですので、家計の負担も少なくて済みます。

収入保障保険は健康な方が保険料の優遇を受けられます

収入保障保険には、健康体の方は保険料が優遇される特約を用意している保険商品があり、対象者は概ね喫煙 / 非喫煙かどうかやBMI値や血圧が保険会社が定める数値範囲内かどうかで、糖尿病等の生活習慣病やその他の病気を患うリスクが低い方となっています。

以下に主な優遇される方の条件を記載します。

タバコを吸わない禁煙者、BMI値 18.0以上27.0未満に収まる範囲、血圧が20歳以上50歳未満の場合 → 最低血圧90mmHg未満、最高血圧140Hg未満、50歳以上は → 最低血圧100mmHg未満、最高血圧150Hg未満、血液中のGOT値30U/L以下となっています。

詳しくは加入を予定されている保険商品の問い合わせ窓口で確認をお願いします。

収入保障保険以外の社会保障をご紹介

収入保障保険以外の社会保障をご紹介します。

傷病手当金

就業不能になった際に使える制度に、傷病手当という制度があります。

傷病手当金とは、お勤め先で健康保険に加入している方が、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度のことで、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

働けなくなって4日目から1年5カ月の間、給料の約2/3に当たる傷病手当金を受け取ることができます、受給条件は、業務外の病気やケガで療養中である事、療養のために働くことができない、4日以上仕事を休んでいること とされています。

この傷病手当金は、自営業の方が加入されている、国民健康保険では受け取ることができませんのでご注意ください。

障害年金

障害年金とは、国民年金または厚生年金の加入者が所定の障害状態になった場合に支給される年金のことで、病気や怪我で人体に日常生活を送るのが困難な障害が残ってしまった方が給付の対象になります

受け取れる金額は、加入している公的年金の種類、収入や障害等級やお子様の有無により異なりますますが、国民年金に加入されている方は障害基礎年金、厚生年金に加入されている方は障害基礎年金に障害厚生年金がプラスされて支給となります

障害基礎年金の給付条件は、保険料の納付をしていることが条件としてあげられています。

  • 初診日に65歳未満で、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がない。
  • 初診日の前々月までに、公的年金の加入期間の2/3以上で保険料を納付または免除されている。

しかし、初診日が保険料の納付要件がない20歳未満の場合は、支給に所得制限がありますので、年金機構に詳細を確認するようにしてください。

それ以外の条件は、国民年金または厚生年金の加入期間に初診日があることですが、年金への加入義務者ではない場合は、初診日に日本国内居住している必要があります。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

適用年収区分 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円 57,600円
住民税非課税の方 35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分 外来 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  なし 252,600円 + (医療費 – 842,000円)  x 1%

約7,700,000円 ~ 11,600,000円

なし 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 なし 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円 18,000円 / 年上限144,000円 57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯  8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯  8,000円 15,000円

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