就業不能保険

日本生命の就業不能保険で加入前に確認すべき5つの内容とは

日本生命 就業不能保険

もしも病気やケガをして働けない状態が続いたらとても不安ですよね。

皆さんご存じの日本生命(ニッセイ)では、もしものときの生活費をサポートする「就業不能保険」があることが分かりました。

経済的負担を軽減してくれる就業不能保険は、近年、加入が増加傾向にあると言われます。

ここでは、日本生命(ニッセイ)の就業不能保険について、詳しく調べご紹介いたします。

日本生命の保険商品について

日本生命の保険商品について

出典:https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/shugyofuno/

日本生命というよりニッセイと言った方が皆さんにはお馴染みでしょうか。

日本生命の保険商品は、主に「生命保険」と「損害保険」に分けられますが、外貨建の保険商品や確定拠出年金、住宅ローンなども提供しています。

とくに、皆さんの身近でよく聞く日本生命の保険商品が生命保険の「みらいのカタチ」。

みらいのカタチは、以下のジャンルに分けることが出来ます。

  • 死亡保険
  • 病気・介護保険
  • 医療・がん保険
  • 年金・養老保険
  • 教育保険
  • 出産・特定不妊治療保険
  • 老後保険
  • 就業不能保険

日本生命の生命保険商品は、かなり多くの商品がありますので、必ずと言っていいほど、ご自身にピッタリ合う保険商品が作れることでしょう。

また、(公財)生命保険文化センターの「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が働けなくなった場合の生活資金に対する経済的な備えについて調査対象のうち、約70%の人が「不安に感じている」という結果があったそうです。

やはり、日本生命の保険商品の中でも就業不能保険は「もしものときの安心」を求める方にピッタリな保険商品であると言えます。

日本生命の就業不能保険で知っておくべき5つの事とは

就業不能保険は、病気やケガによって入院をした場合、収入を補ってくれる保険商品ですが、日本生命の就業不能保険「もしものときの生活費」は、どんな条件で、どんな支払金額になるかなど、知っておかなければいけない事もあります。

保険商品は、パンフレットなどを見ただけでは、なかなか理解が出来ませんので、分かりやすくお伝えいたします。

支払条件

日本生命の就業不能保険に加入するには「15歳~55歳」と保険期間により異なりますが契約出来る年齢に制限があります。

次に日本生命の就業不能保険は「60日以上の長期入院等で働けなくなった場合」の生活費をサポートしてくれる保険です。

では、どんな状態が適用なのか、日本生命の定義する就業不能状態は以下の2つになります。

  • 所定の傷病による就業不能
  • 所定の精神・神経疾患による就業不能

所定の傷病による就業不能とは

傷害(精神・神経疾患を原因とするものを除く)または、疾病(精神・神経疾患を除く)を原因とし、以下の状態を言います。

  • 入院した場合
  • 障害等級2級以上に該当
  • 在宅療養(日本国内)

とくに在宅療養については、医師から体調回復するまで無理をしないようになどと言われ、自発的に自宅で療養していた場合には、在宅療養とはならず、給付金の対象ではありません。

所定の精神・神経疾患による就業不能とは

傷害(精神・神経疾患を原因とするものを除く)または、精神・神経疾患を原因とし、以下の状態を言います。

  • 入院した場合
  • 精神・神経障害等級2級以上に該当

精神・神経障害は、例えば「うつ」「統合失調症」「摂食障害」「てんかん」「人格障害」など対象となる疾患が多いので、問い合わせてみると良いでしょう。

まずは、「入院もしくは在宅療養が、60日以上連続で継続した場合」が日本生命の就業不能状態だと考えておくと良いと思います。

保障内容

就業不能となった場合、どれくらいの保障があるのか保障内容は気になるところだと思います。

日本生命の就業不能保険では、まず基本補償を理解しなければいけません。

基本補償は「所定の傷病による就業不能」と「所定の精神・神経疾患による就業不能」とでは、給付金名が異なります。

また、保険期間満了時に生存していた場合「長期給付無事故支払金」が支払われます。

  • 所定の傷病による就業不能:短期就業不能給付金、長期就業不能給付金
  • 所定の精神・神経疾患による就業不能:特定疾患就業不能給付金
  • 保険期間満了時に生存していた場合:長期給付無事故支払金

では、給付金についてご紹介していきます。

給付金の考え方

給付金の考え方 ニッセイ

出典:https://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/shugyofuno/pdf/shugyofuno.pdf

日本生命の就業不能保険の給付金の考え方ですが、上記、図をご覧ください。

3パターンがありますが、いずれも30歳で就業不能保険に契約をして、40歳の時に交通事故などによって就業不能状態になり入院、その就業不能状態が「60日間連続で経過」した場合、61日目が第1回目の起算日となります。

日本生命の就業不能保険でおもしろいのは、例えば入院してから60日継続したら第1回目の給付金の支払ですが、その後退院して仕事に復帰したとしても、2回目の支払~6回目まで毎月短期就業不能給付金が支払われると言う事です。

医師の診断書と給付金申請書を日本生命に郵送し、だいたい書類に不備が無ければ「5営業日以内」で給付金が支払われます。

1か月毎経過したら同じように所定の手続きをして給付金の申請をします。

7回目以降の給付金については、就業不能状態が継続されていると再認定された場合。その後も給付は続きます。

しかし、精神・神経疾患の場合は「支払った回数が通算で17回に達した時」には、それ以降の支払は無くなりますのでご注意ください。

さらに、満期時には生存していれば、「長期給付無事故支払金」といったボーナスみたいな給付金が支払われることになります。

給付金額について

給付金額についてですが、自分で好きな金額を受け取れる訳ではなく、日本生命の就業不能保険の場合、「短期就業不能給付月額」と「長期就業不能給付月額」を設定しなければいけません。

もっと簡単に申し上げますと、以下になります。

  • 短期就業不能給付月額:第1回目から第17回目まで支払われる給付金
  • 長期就業不能給付月額:第18回目から満期まで、満期時に支払われる給付金

年収に応じて「最低5万円~最高40万円」までのそれぞれ設定が可能です。

保険料

保険料は、契約年齢、性別、給付金月額、保険期間によって、金額が変わります。

日本生命の就業不能保険の特徴は、保険期間を以下の2つから選択しなければいけず、また、それぞれ契約可能年齢が設定されている事です。

  • 60歳満期:15歳~50歳
  • 65歳満期:15歳~55歳

更新は無く、期間掛け捨てになります。

申込から何年掛けるか、よく考えなければいけませんね。(保険期間中は、保険料は上がりません)

短期就業不能給付月額と長期就業不能給付月額をそれぞれ設定し、男性女性別、契約年齢別、保険期間は65歳満期として考えた場合の参考保険料をいくつかご紹介いたします。

あくまでも参考としていただき、窓口にて要確認をしてください。

契約条件 短期就業不能給付月額:10万円、長期就業不能給付月額:10万円 、65歳満期
契約年齢 男性 女性
20歳 3,140円 3,020円
25歳 3,320円 3,160円
30歳 3,550円 3,370円
35歳 3,830円 3,590円
40歳 4,170円 3,840円
45歳 4,590円 4,190円
50歳 5,150円 4,530円
契約条件 短期就業不能給付月額:10万円、長期就業不能給付月額:15万円 、65歳満期
契約年齢 男性 女性
20歳 4,025円 3,860円
25歳 4,245円 4,025円
30歳 4,525円 4,280円
35歳 4,865円 4,545円
40歳 5,270円 4,845円
45歳 5,760円 5,275円
50歳 6,420円 5,675円
契約条件 短期就業不能給付月額:15万円、長期就業不能給付月額:20万円 、65歳満期
契約年齢 男性 女性
20歳 5,595円 5,370円
25歳 5,905円 5,605円
30歳 6,300円 5,965円
35歳 6,780円 6,340円
40歳 7,355円 6,765円
45歳 8,055円 7,370円
50歳 8,995円 7,940円
契約条件 短期就業不能給付月額:20万円、長期就業不能給付月額:25万円 、65歳満期
契約年齢 男性 女性
20歳 7,165円 6,880円
25歳 7,565円 7,185円
30歳 8,075円 7,650円
35歳 8,695円 8,135円
40歳 9,440円 8,685円
45歳 10,350円 9,465円
50歳 11,570円 10,205円

※あくまでも参考値としてご覧ください。

加入方法や支払方法

日本生命の就業不能保険に加入する場合は、「窓口もしくは担当者訪問での加入」となります。

インターネットや郵送などで、加入することは出来ません。

次に支払い方法ですが、支払い方法は「クレジットカード」「口座振替」「金融機関等の払込」「団体払」です。

加入方法:窓口、訪問も可能
支払方法:クレジットカード、口座振替、金融機関等の払込、団体払

また、保険料は「月払い」と「年払い」のいずれかを選択することになります。

その他

知っておくと良い注意点がありますので、以下にご紹介いたします。

保障開始日

保障開始日は「申込と告知が完了した日」となります。

例えば、日本生命が契約の申込を承諾した日よりも前に「告知」が完了していた場合は、その告知日が保障開始日となります。

解約

解約は可能ですが、満期掛け捨て型になりますので解約をしても返金はありません。

保険契約者

日本生命の就業不能保険は「個人」だけの保険商品ではなく「法人」での契約も可能です。

就業不能になった際に使える制度を紹介

就業不能状態になった際に使える制度ご紹介します。

傷病手当金

就業不能になった際に使える制度に、傷病手当という制度があります。

傷病手当金とは、お勤め先で健康保険に加入している方が、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度のことで、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

働けなくなって4日目から1年5カ月の間、給料の約2/3に当たる傷病手当金を受け取ることができます、受給条件は、業務外の病気やケガで療養中である事、療養のために働くことができない、4日以上仕事を休んでいることとされています。

傷病手当金の支給条件

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  • 仕事に就くことが出来ないこと
  • 連続して3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

傷病手当金が支給される期間は、支給開始日から最長1年6か月で、支給開始後に出勤しても業務をしたとしても傷病手当金の支給期間が延びることはありませんのでご注意ください。

この傷病手当金は、自営業の方が加入されている、国民健康保険では受け取ることができませんのでご注意ください。

障害年金

障害年金とは、国民年金または厚生年金の加入者が所定の障害状態になった場合に支給される年金のことで、病気や怪我で人体に日常生活を送るのが困難な障害が残ってしまった方が給付の対象になります

受け取れる金額は、加入している公的年金の種類、収入や障害等級やお子様の有無により異なりますますが、国民年金に加入されている方は障害基礎年金、厚生年金に加入されている方は障害基礎年金に障害厚生年金がプラスされて支給となります

障害基礎年金の給付条件は、保険料の納付をしていることが条件としてあげられています。

初診日に65歳未満で、初診日の前々月までの1年間に保険料の未納がない。
初診日の前々月までに、公的年金の加入期間の2/3以上で保険料を納付または免除されている。
しかし、初診日が保険料の納付要件がない20歳未満の場合は、支給に所得制限がありますので、年金機構に詳細を確認するようにしてください。

それ以外の条件は、国民年金または厚生年金の加入期間に初診日があることですが、年金への加入義務者ではない場合は、初診日に日本国内居住している必要があります。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、公的医療保険の保障の1つです。

月の初めから終わりまでの医療費の自己負担が限度額を超えた場合、その超過分が国民健康保険から支払われれます。
つまり、医療費が高額になっても自己負担は自己負担の限度額までということになります。

自己負担限度額について

高額療養費制度で決められている自己負担限度額は年齢や収入によって変動しますので、必ず事前に確認をしてください。

■69歳以下の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

適用年収区分 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  252,600円 + (医療費 – 842,000円) x 1%
約7,700,000円 ~ 11,600,000円 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
~ 約3,700,000円 57,600円
住民税非課税の方 35,400円

■70歳以上の方の自己負担上限額区分を以下に記載します。

70歳以上の場合、区分によっては外来で診察や治療を受けた場合も、制度を利用することができますが、外来の場合は世帯ではなく、個人の利用のみとなりますのでご注意ください。

適用年収区分 外来 1ヶ月の上限額
約11,600,000円 ~  なし 252,600円 + (医療費 – 842,000円)  x 1%

約7,700,000円 ~ 11,600,000円

なし 167,400円 + (医療費 – 558,000円) x 1%
約3,700,000円 ~ 7,700,000円 なし 80,100円 + (医療費 – 267,000円) x 1%
約1,560,000円 ~ 約3,700,000円 18,000円 / 年上限144,000円 57,600円
Ⅱ 住民税非課税世帯  8,000円 24,600円
Ⅰ 住民税非課税世帯  8,000円 15,000円

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